四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
（２）、昨年度より不妊治療に保険が適用されるようになり、経済的負担が和らぎましたが、保険適用の不妊治療と併用できる先進医療については保険適用されないので、費用負担がかかります。経済負担が理由で不妊治療をためらっている方へ、一条の光を差す意味でもさらなる支援を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
（２）、昨年度より不妊治療に保険が適用されるようになり、経済的負担が和らぎましたが、保険適用の不妊治療と併用できる先進医療については保険適用されないので、費用負担がかかります。経済負担が理由で不妊治療をためらっている方へ、一条の光を差す意味でもさらなる支援を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、第２点目、不妊治療の助成充実についてでありますが、国は少子化対策の一環として、令和４年４月から人工授精等の一般不妊治療と体外受精や顕微授精等の生殖補助医療について保険適用を開始いたしました。
人口増加策に関連することとしては、不妊でお悩みの方のため不妊治療の助成制度を創設します。これぜひ創設していただきたいと思います。 あと、６番目の中の一番最初に、若い世代が市内で結婚し子どもを産み育てやすい環境をつくり人口減少の抑制につなげます。本当にそのとおりだと思いますけれども、一体何を若い世代が市内で結婚し子どもを産み育てやすい環境をつくるのか。
私も女性ですから、お産をするときだけ必要なのが産婦人科ではなくて、定期検診もあれば、それから、日常的な健診で体が健康であることとか、また、不妊治療というふうなこととかあると思うんですね。産婦人科医というのが本当に不足していると思います。
不妊治療につきましては、この４月から保険適用の範囲が拡大されましたが、不妊治療の全てが対象になっておらず、市独自の事業によってできる限りの支援をしていただきたいなと願っています。館山市では、移住、定住に力を入れていると思いますが、これまでＮＰＯ法人おせっ会によりまして、多くの方が館山に移住されてきています。
不妊治療や不育治療は、精神的にも金銭的にも負担がかかると言われています。子は宝です。市として積極的に支援していることなどがあるのか、伺いたいと思います。
あわせて、脱炭素実現の推進、再生可能エネルギーの主力電源化などの「グリーン」、デジタルガバメントの確立、デジタルトランスフォーメーションの推進などの「デジタル」、サテライトオフィスの整備・利用促進、移住・定住、地方中小企業の規模拡大等の支援、観光・インバウンドの再生などの「活力ある地方づくり」、結婚支援、不妊治療支援、男性の育児環境整備、児童虐待・いじめ防止対策などの「少子化対策」の４つの課題に重点的
国民生活への影響ということですけれども、報道されているプラス改定の影響ということでは、本体部分は介護士の処遇改善や、２０２２年度から始まる不妊治療の保険適用といったプラス要因を見込んでのプラスということですが、財務省の１１月時点の資料によれば、診療報酬本体部分については、機械的に試算すれば医療費ベースで５,４００億円の増額要求であり、据え置いた分、プラスマイナスゼロの改定を行った場合でも、追加の負担
まず１点目ですが、不妊治療に関してになります。昨日、佐野議員からも同様の質問がありましたが、通告どおりお伺いさせていただきます。
３つ目、不妊治療の保険適用が予定されていることからも不妊専門相談窓口を開設することは有効であると考えますが、見解を伺います。国のほうで４月から保険の適用が予定されております。その件についてどのような御見解かお答えいただければと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（石井敬之） 金丸市長。
財源が結構必要になってくると思うのですけれども、特定不妊治療なのですけれども、令和４年度より医療保険の適用となることが決まっておりますが、子育て支援の一環として、印西市がこれまで予算化してきた特定不妊治療費助成事業、これは恐らく終了となると思われます。この財源、ちょっと足りないと思いますけれども、子供のインフルエンザ予防接種の助成に充てることはできないか伺います。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。
2006年には、少子社会トータルプランを発表、幼児教育・保育の無償化、給付型奨学金の創設、不妊治療の支援拡充など、数多くの施策を着実に具体化してきました。少子化がさらに進む中、児童虐待やいじめ、不登校、貧困、自殺など子供と家庭をめぐる様々な課題が深刻化しています。
では、不妊治療に関する正しい知識の周知や気軽に相談できる環境づくりを具体的に行っていきたいと前回市長の御答弁で、２年前いただいたこともありました。よって、現在では具体的にそういう環境づくりに対して行っていることというのは何かありますでしょうか。 ○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
子育て世帯の経済的負担の軽減を図るための取組として、特定不妊治療助成制度の導入、第３子以降の保育料無料化、新生児紙おむつ処理用ごみ袋の配布に加え、今年度からすくすくギフト事業を開始したところです。
まず、市長の、君津で産んでよかったと思える子育て支援に加え、不妊治療、不育症や里親支援、児童養護施設を18歳で出た後の支援が必要だと考えますが、市長の思いをお聞かせください。 次に、本市活性化のためには、国の補助も活用し、若い世代のための住宅、住まいの政策が必要だと考えますが、見解をお聞きします。 次に、学校での生理用品の配布はすばらしい政策であり、感謝申し上げます。
そして、多胎児の出産時の母親の年齢を見ると、40歳から44歳では2.5％、45歳以上は6.2％と、飛び抜けて高くなり、これは不妊治療の普及や高齢出産が影響していると考えられます。 では、多胎児の出産・育児の実情はどうでしょうか。誰もが多胎児の出産・育児は大変だと想像されると思います。私の１歳違いの妹も双子で、今思うと、両親たちは本当に大変だったと思います。
この予算案などには、公明党の主張である、都道府県が病床や宿泊療養施設の確保などに充てられる緊急包括支援交付金の増額、緊急小口資金などの特例貸付の申請期限延長、不妊治療の費用助成の拡大と２０２２年度からの保険適用、公立小学校の全学年を１学級当たり３５人以下にすることや、また社会のデジタル化へ官民の司令塔となるデジタル庁の創設、脱炭素社会に向けた企業の技術開発を支援する２兆円の基金創設なども盛り込まれております
この予算案などには、公明党の主張である、都道府県が病床や宿泊療養施設の確保などに充てられる緊急包括支援交付金の増額、緊急小口資金などの特例貸付の申請期限延長、不妊治療の費用助成の拡大と２０２２年度からの保険適用、公立小学校の全学年を１学級当たり３５人以下にすることや、また社会のデジタル化へ官民の司令塔となるデジタル庁の創設、脱炭素社会に向けた企業の技術開発を支援する２兆円の基金創設なども盛り込まれております